2018-07-17 第196回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（猿渡知之君） 消防庁では、熱中症の症状に応じて応急手当や救急車を呼ぶ必要のある状態を紹介するリーフレットを作成しております。その中で、様々な、水分補給とか服装の在り方とともに、部屋の温度を小まめにチェックするとともに、室温二十八度を超えないようにエアコンや扇風機を上手に使うことなどを紹介しております。
○政府参考人（猿渡知之君） 消防庁では、熱中症の症状に応じて応急手当や救急車を呼ぶ必要のある状態を紹介するリーフレットを作成しております。その中で、様々な、水分補給とか服装の在り方とともに、部屋の温度を小まめにチェックするとともに、室温二十八度を超えないようにエアコンや扇風機を上手に使うことなどを紹介しております。
○政府参考人（高倉信行君） ただいま御紹介がございました平成六年の報告の後に、これは消防庁の所管の公益法人の助成を受けた研究ということでございますけれども、平成九年度、十年度におきまして、財団法人消防科学総合センターの助成を受けまして、法律学者の先生方から成る応急手当の免責に係る比較法研究会、これが開催されてこの善きサマリア人法に関する検討が行われたというふうに聞いております。
○政府参考人（太田裕之君） お尋ねの件に関しまして、省庁再編以前の旧総務庁において、交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会というものが設置されまして検討がなされていたものと承知しております。
しかし、これはどうしても応急手当にならざるを得ない。今後、我が国の経済をどう展望しながらどういう産業を重点的に育てていくのかみたいなことにどうしても力を注ぐ時間がなかったという面があるのかもしれません。是非その点を検討していただきたいというふうに私は思うわけでございます。 経済産業省というのは金を稼ぐ部門を所管しているわけです。使う部門じゃない。稼ぐ部門を所管している。
第一の鎖の輪は早い通報、第二は早い応急手当、第三は早い救急処置、第四は早い医療処置です。救命の連鎖とは、大切な命を救うためにこれらが迅速に、そして途切れることなく行われることの重要性を示しています。 そこで、第二の鎖の輪であります早い応急手当の一つである心肺蘇生法に関して質問をいたします。
文部科学省では、従来より、教職員を対象といたしまして心肺蘇生法の実習、講習会などを実施しておりまして、心肺蘇生法を含む応急手当に関する教職員の資質の向上に努めてきたところでございます。また、中学校や高等学校の保健体育の学習指導要領におきまして応急手当について盛り込んでおりまして、心肺蘇生法を含めた指導を進めているところでございます。
実際、蘇生処置のような応急手当を消防署なんかに行って実際に勉強して、何らかの救急救命的な基礎知識だけは持とうと。しかし、残念ながらそれは一部でありまして、なかなかまだ全国的な組織にはならないわけでありますが。 そうした中で、例えば日本の場合、こうした緊急事態における民間ボランティアの育成というのはどういうふうにしたらいいだろうか。
そこで、消防庁では、平成五年にこの応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱というのを作りまして、できるだけ応急手当てを普及啓発していきたいということでやっております。
実は、平成五年になりますけれども、応急手当の普及啓発活動のあり方検討委員会報告書というのが出されておりまして、この中に、ちょっと読ませていただきますけれども、背景がよく分かるんですけれども、急病や交通事故を始めとする各種の救急事故が発生した場合に、救急隊が現場に到着する以前に、現場に居合わせた住民により適切な応急手当が速やかに実施されることによって傷病者が救命される可能性が一層向上することは明らかである
例えば分団の副分団長になるときとか、ステップを上がるときの講習はあるけれども、もうちょっと、だれでも手を挙げれば講習を受けられるようにしてほしいとか、そういったときに、例えば応急手当指導員などの資格を一般団員も取りやすいようにしてほしいとか、そういうような要望も来ているんです。
それから、先生おっしゃいました団員の資格取得の面でいいますと、せっかくいろいろな訓練をされたり勉強されたりしているのをやはり社会的に評価してあげることが必要だと思いますので、今お話に出ましたように、応急手当指導員ですとかあるいは防火管理者等の資格取得につきまして、一般の方よりも少ない時間で資格が取れるとかいったような特例を設けてきております。
消防庁におきましては、平成五年三月に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱、これを制定いたしまして、心肺蘇生法及び大出血時の止血法を中心とする応急手当ての普救講習の標準的なカリキュラム等について定めたところでございます。
また、応急手当ができる医療所の常備してございます駅が百二十三駅、約二〇％、応急手当ができる従業員を配置しているのが十二駅、約二％ということでございます。 これはこれで、また日を改めて御質問があろうと思いますのでそのときに申し上げたいと思いますけれども、国土交通省二十一世紀、改革なきところに進歩なし、私はこれに尽きると思います。
二種免許を受ける者は特に心して、心を込めて応急手当の講習を受けるべきだと、しかとわかった次第であります。 次に、障害者に係る免許の欠格事由の見直しにつきまして、福井参考人、井手参考人にお伺いをしたいと思います。
それで、私ども消防庁におきましては、平成五年三月に「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」というものを制定いたしまして、具体的な標準カリキュラムの設定あるいは指導員の資格要件の設定などを定めますとともに、全国の消防機関に対しても効果的な普及啓発活動を積極的に行っていただくように指導を行ってきております。
この問題につきましては、平成六年三月に総務庁の「交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会報告書」、こういう小冊子が出ておるわけですけれども、まずこの報告書の内容の御説明を総務庁にお願いしたいと思います。
平成五年度から六年計画で進めております現在の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、大規模校において一名の養護教諭の配置では応急手当や保健指導に十分な対応ができにくいという実情、また心の健康の確保、そういうものにも適切に対応していくということから、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。
そういう応急手当をして、底割れてしまった景気の底を多少かさ上げする、そして治療をしなくてはいけない。内科治療と外科手術というふうに私は書いているわけですが、内科治療というのは、金利をゼロにしても税の負担は時間とともにたまっていきますから、なるべく企業や家計のリストラの支援を特に税制面でしていくことが大切であろうと思います。 特に企業は今余分な設備を抱えております。
ですから、この部分は理論的な根拠は弱いというふうに言われればそのとおりで、そのために私は応急手当、応急処置ということでやっております。 しかし逆に、これをやらなければどうなるかということをお考えいただきたい。つまり、出血多量の人に輸血をしない、呼吸困難な人に酸素吸入をしなければどうなるか。本格的治療をする前に死んでしまいます。その経済の現実をやはりお考えいただかなければいけない。
そのための仕組みを幾つか工夫しているわけでございますが、今回、教習所における教科書として使っております「交通の教則」の普及版の中で、「応急手当」の部分の記述を改正いたしました。従来の負傷者の観察、寝かせ方、簡単な止血方法等に加えまして、気道確保、人工呼吸、心臓マッサージ等についての記述を加えたというものでございます。
そしてまた、農水省の玄関の方に熊本県の被害状況の大きな写真も張ってあるはずでございますが、そういうものを本当に肌で感じながら、今後とも大いに防災見直し、基準の見直しという角度で、今の応急手当は応急手当で、その中で見直しも入れなきゃいけませんが、今後来年以降に向かっての概計要求はどうなっておるだろうか。概算要求の見直しも要るんじゃないか。
「昭和二十年三月十三日斬込隊として出撃命令を受け、○○隊長指揮の下○○山の○○小隊の陣地に到着するも三月十五日米軍に包囲され、機銃と迫撃砲による集中攻撃を受け、山の稜線に釘付け状態となり、交戦中、機銃による右大腿部貫通銃創と迫撃砲弾により右足二ケ所破片創を受け、壕に収容され応急手当を受ける、」そこで「多数の戦友が戦死、其夜隊長より重傷者の自決と翌十六日の玉砕が宣告された」。
したがいまして、現在そういった応急処置の教育は日赤もやっておりますし、医師会もやっておりますし、消防機関もやっているわけでありますが、やはり学校教育から始まるかなり実践的なカリキュラムを取り入れて実施していく必要があると反省いたしておりますので、実は専門家による研究会の答申等も昭和五十九年度応急手当普及啓発研究委員会報告とか出ておるのであります。実践に結びつくよう努力していきたいと考えております。
恐らく御質問は搬送中の応急手当によってどういう救命の状態になっているかということであろうと存じますが、全国的には搬送中の応急処置によってどのような結果が生まれたかということは従来統計がございませんでした。
「救急車を呼んでやった」二九・四％、「応急手当をしてやった」五・五％、「なにもしないで通りすぎた」二六・三％、「救急車が運ぶのを見ていた」一七・一％、こういう数字が出ております。さらに「あなたは、なぜ実際の現場で応急処置を行なわないか。」こういう問いに対しては、「してやりたいが方法を知らない」六三・八％、「素人が手を出しては、かえって悪くする恐れがあるから」三三％、こういうことであります。
交通事故による被害を最小限に食いとめるためには、事故現場に居合わせた人々が迅速な応急手当を施すことも必要でありますが、いっときも早く救急病院へ収容することが必要であります。しかし、渋滞した道路において、特に高速道路内においては現場に到着するまでに相当な時間を要するわけでございますし、助かる命も失われる結果となったり、重篤な状態に陥ったりするケースが多く見受けられるわけでございます。